過払い金返還のために
信用情報が悪化したらしいと書いたことがあった。ある金融業者が
信用情報にけちをつけたらしい。金融業者の名は見当はついているが、確認していないので伏せておく。
信用情報が悪化したことで１ヶ月前に
常陽銀行からカードローンの解約の連絡が来ていた。それが今回は新しいローンの申込の勧めである。解約するカードローンの金利は１１．５％であったが新しいローンは７％だそうだ。一瞬考えてしまった。
もともと今年中に解約するつもりだった。
信用情報の悪化を理由に解約となれば、損害賠償を訴訟時に付け加えることができるかもしれないと思っていた。
常陽銀行の解約の通知には、返済金持参と書いてあった。この表現を「一括返済をしろ。」ぐらいの強い口調にしてもらい損害賠償の参考資料にしようと考えていた。これでは損害賠償にならない。
しかし、銀行を含めて貸金業者はどうなってしまったのだろう。プロミスといい、他の貸金業者も契約をしないどころか、新たな契約を勧めてくる。こちらが側としては、もう契約を結べず取引もできないと考えていた。客集めに必死なのかもしれない。
借入件数が３件までと制限されてしまうと単純に考えて上位３位までの貸金業者しか残れないことになる。大手貸金業者は金利を利息制限法の定めまで下げてきている。
信用情報の良い客はどうしても銀行系のカードローンに流れる。
信用情報が悪い客が多く利用することになる。
過払い金返還を要求している客を無視できなくなり、新規客として取り込もうとしているのか。正直よくわからない。貸金業者もこの経営判断を誤ると危なくなるかもしれない。
