過払い金返還のために オリコ赤字4000億円

過払い金返還のために信販大手のオリエントコーポレトションは６日、２００７年３月期に四千億円を超える大幅赤字に転落すると発表した。利息制限法の上限金利を超える金利の返還などが理由だ。日本経済新聞より抜粋する。

　オリエントコーポレーションの赤字転落の背景にあるのが、信販会社の収益構造のもろさだ。信販各社は高コスト・低採算の信販事業を補うため、個人ローンに過度に依存してきた。他の消費者金融や信販会社と同様に、オリコの赤字の主因も利息制限法の上限金利を超す利息（過払い金）の返還に備えて引当金を千五百億円積み増したことだ。これに加えてオリコは資本も脆弱（ぜいじゃく）。将来、利益が上がることを前提に、過去の不良債権の処理損失を取り返すことを想定した「繰り延べ税金資産」が自己資本の三分の一を占めている。だが、これは将来の収益が上がらない見通しになれば、計上できなくなる。貸金業法の成立で個人ローンの上限金利（年２９．２％）が０９年末にも年１５―２０％に下がることになり、収益見通しが厳しくなった結果、繰り延べ税金資産を計上できなくなった。また、他の貸倒損失を新たに見込んだことも巨額赤字の背景になった。こうした赤字は一時的ではなく、収益構造そのものに原因がある。自動車、呉服など高価な商品を割賦販売する信販分野は競争が激しい。クレジットカードの普及で、０５年の割賦市場は七兆七千億円とこの十年間に三兆円も縮小した。高コスト・低採算の割賦事業を続けたのは、同事業そのものよりもこれに付随してカードを獲得し、個人ローンにつなげるためでもあった。オリコは売上高にあたる営業収益の半分が金利収入である。この大黒柱の個人ローンを制度変更に伴う過払い金の返還が直撃したことになる。今後は金利下げで信販会社のローン収入が激減する。ＵＦＪニコス、アプラス、ライフなど信販各社は不採算の割賦事業を大幅に縮小するが、オリコはなお同事業を経営再建の柱に据える。しかし、経済産業省は割賦販売法などを改正し、規制を強化する方針である。

　信販会社のキャシングは金利が固定されており、大手消費者金融よりも高い。身内名義のオリコのキャシングは完済して過払い金が生じている。過払い金の返還請求はまだしていない。返還されるまでつぶれないでほしい。つぶれそうになったら返還請求でなくともすぐ手を打ちます。